就業規則の整備・見直しを通じて
中小企業の経営をお手伝いします

近年、「管理職への残業代未払い問題」が激増しています。
”役職手当や営業手当を払っているのだから残業代は必要ない”
という理屈は、もはや通用しなくなってきています。
労使紛争に発展する前に、就業規則の整備・見直しをしましょう！

労働法の専門家である社会保険労務士が、
長年数多くの中小企業の現場を見てきた知識と経験を生かして、

「会社を守るための就業規則」

をご提案いたします。

 雇用促進税制をご存知ですか？

１年間で１０％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）従業員を増やすなどの要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
従業員の増加1人当たり２０万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、平成２３年８月１日からハローワークにおいて開始しています。
９月１日以降に事業年度を開始する事業主の場合、事業年度開始後２か月以内に雇用促進計画を提出する必要があります。

計画書未提出の事業所は、１年後に従業員が２人以上増えていても優遇措置を受けることができません！
従業員の増加見込みがある事業所は、取りあえず雇用促進計画を作成しハローワークへ提出しておくことをお勧めします。
鹿野社労士事務所では、雇用促進計画の作成および提出を代行しています。

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