ご挨拶
ご挨拶

就業規則の整備・見直しを通じて
中小企業の経営をお手伝いします

近年、「管理職への残業代未払い問題」が激増しています。
”役職手当や営業手当を払っているのだから残業代は必要ない”
という理屈は、もはや通用しなくなってきています。
労使紛争に発展する前に、就業規則の整備・見直しをしましょう!

労働法の専門家である社会保険労務士が、
長年数多くの中小企業の現場を見てきた知識と経験を生かして、

「会社を守るための就業規則」

をご提案いたします。

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耳より情報

 雇用促進税制をご存知ですか?

1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やすなどの要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。
この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、平成23年8月1日からハローワークにおいて開始しています。
9月1日以降に事業年度を開始する事業主の場合、事業年度開始後2か月以内に雇用促進計画を提出する必要があります。

計画書未提出の事業所は、1年後に従業員が2人以上増えていても優遇措置を受けることができません!
従業員の増加見込みがある事業所は、取りあえず雇用促進計画を作成しハローワークへ提出しておくことをお勧めします。
鹿野社労士事務所では、雇用促進計画の作成および提出を代行しています。

人事労務ニュース
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年次有給休暇の平均取得日数は10.1日2020/11/24
2019年度の労基署による不払い残業代の是正指導 約98億円2020/11/17
新型コロナによる雇用への影響と解雇・雇止めの違い2020/11/10
2021年3月から障害者の法定雇用率が引上げられます2020/11/03
新型コロナにより適用となった特定求職者雇用開発助成金の実労働時間に係る特例2020/10/27

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WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
退職証明書
従業員が退職する際に、その請求に基づき交付する退職証明書です。その内容は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由について記載することになっており、中途採用者の前職での経験や待遇を確認する手段に利用できます。その他にも、退職後の社会保険から国民健康保険に切り替える際の日付確認にも利用されているようです。
shoshiki093.doc  shoshiki093.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は新たな最高裁判決が言い渡された同一労働同一賃金の問題をとり上げます。>> 本文へ

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 更新情報

23.10.31 雇用促進税制を掲載
23.10.30 就業規則を掲載